コラム

2018.10.20 

中古マンション購入にかかる「諸費用」はどのぐらい?

中古マンションを購入する際には、物件価格以外にも手数料や税金などのさまざまな費用が必要になります。実際にマンションを購入するときになってから慌てないように、購入前から具体的にどのような費用が発生するのかを知っておくと安心です。順を追ってご説明しますので、中古マンション購入の参考にしてください。

 

中古マンションの売買契約~引き渡しまでにかかる諸費用とは?

中古マンションを購入する際に必要な「諸費用」は、物件価格の10%程度かかることが一般的です。その内訳は売買契約から引き渡しまでにかかる税金・仲介手数料などを合算したものが物件価格の5~8%程度で、残りは引き渡し後の引っ越し代や税金などです。今回の記事では住宅ローンの借入金額が2000万円と想定してご説明します。

1.売買契約時

契約の際に不動産業者へ「売買契約印紙税」を支払います。

印紙税とは売買契約書に貼付する収入印紙の代金で、中古マンションに多い価格帯である1000万円~5000万円の契約の場合は10000円です。

また、売買契約のタイミングで「仲介手数料」の半額を支払うこともあります。仲介手数料は物件や不動産業者によって金額が異なりますが、購入金額が400万円以上の場合なら「購入金額×3%+60000円」が上限額となります。

2.引き渡し・決済時

ローン契約を結ぶ場合は、金融機関へ「住宅ローン印紙税」「融資事務手数料」を支払う必要があります。

契約にあたり、まずは住宅ローン契約書に添付する印紙税として20000円がかかります。融資事務手数料は金額が固定されていたり、借入金額の0.52%程度を支払ったりと、金融機関によって支払い額が変わるため注意しましょう。

それから、ローンが返せなくなったときに返済を肩代わりしてくれる保証会社に「ローン保証料」を支払います。ローン保証料は一括で支払う場合が多く、借入期間が長くなるほど高くなるのが一般的です。

また、契約時に仲介手数料の半額を支払った場合は、引き渡し時に不動産業者へ残りの半額を支払います。同時に「団体信用生命保険料」「火災保険料」の支払いや、不動産登記や抵当権設定登記などに必要な「登録免許税」、司法書士報酬として支払う「登記費用」も必要です。

さらに「固定資産税」と「都市計画税」については年1回の支払いですが、最初の年はマンションの売主と折半して支払いますので、金額を確認しておきましょう。

 

入居後にも別途でかかる費用がある

 

入居後は毎月、マンションの管理組合などへ「修繕積立金」や「管理費」を毎月支払います。

この2つはそれぞれ10000円前後が相場ですが、修繕積立金については12年に1回程度のペースで「修繕積立一時金」というものを支払うマンションもあります。

そのほかには引き渡しから半年~1年後に「不動産取得税」が必要になります。都道府県から納税通知書が送付されますので必ず納付しましょう。ちなみに不動産取得税は、建築年数や床面積の広さなど一定の条件を満たす場合は、軽減措置を受けることができます。申告期間が決まっている場合もあるため、条件に当てはまる場合は早めに相談しましょう。

 

安心のためにも、諸費用は多めに準備しておこう

中古マンションを購入する際の諸費用の大まかな目安は、2000万円の借り入れをした場合、総額で160万円程度です。さらに引っ越し代や家具・家電の買い替え費用などを含めると、200万円前後となります。決して安くはありませんが、必ず必要になる費用ですので、余裕を持って多めに用意しておきましょう。