コラム

2017.08.07 

リノベーションでも対象になる? 住宅ローン減税について

リノベーションは新築住宅の購入に比べて費用を抑えられるとは言え、やはり人生における大きな買い物であるのは間違いありません。多くの方が住宅ローンやリフォームローンを利用して中古物件の購入やリノベーション費用を支払っていくことになるでしょう。この場合に活用したいのが、住宅ローン減税制度です。中古住宅の購入やリノベーションにおいても、住宅ローン減税を受けられることをご存知でしょうか? ここでは、住宅ローン減税の概要と、リノベーションの場合に住宅ローン減税の対象となるための要件などをご説明します。

 

 

そもそも住宅ローン減税って?

住宅ローン減税は、正式には「住宅借入金等特別控除」という税制上の特別控除のひとつで、「住宅ローン控除」とも呼ばれます。個人が住宅ローンを利用してマイホームの新築や購入、増改築などを行った場合に一定の要件を満たしたとき、一定期間にわたって住宅ローンの残高に応じて所得税額から控除を受けられるという制度です。住宅ローンの負担を軽くすることで、マイホームの購入を促進することを目的としています。

 

住宅ローン減税の控除額は、その年の年末の住宅ローン残高または住宅取得の対価や費用の額のうち、いずれか少ないほうの1%です。控除額が所得税額を上回る場合は住民税からも一部控除されます。控除期間は10年です。

 

つまり住宅ローン減税とは、「年末の住宅ローン残高の1%を上限として、10年間にわたって減税の適用を受けられる制度」であると言えます。

 

 

リノベーションでも住宅ローン減税を受けられる?

リノベーションは新築住宅の購入に比べて費用を抑えられるとは言え、やはり人生における大きな買い物であるのは間違いありません。多くの方が住宅ローンやリフォームローンを利用して中古物件の購入やリノベーション費用を支払っていくことになるでしょう。この場合に活用したいのが、住宅ローン減税制度です。中古住宅の購入やリノベーションにおいても、住宅ローン減税を受けられることをご存知でしょうか? ここでは、住宅ローン減税の概要と、リノベーションの場合に住宅ローン減税の対象となるための要件などをご説明します。

 

住宅ローン減税は、その名称から新築でマイホームを購入する人を対象とした制度だと思われがちですが、実際には中古住宅の購入や増改築も対象となっています。つまり、リノベーションでも住宅ローン減税の対象となるのです。

 

ただし、住宅ローン減税を受けるためには、以下のような要件を満たしている必要があります。

 

・ローンの返済期間が10年以上あること

 

・中古マンションなら築25年以内、中古木造住宅なら築20年以内の物件である、または耐震基準を証明されている、または既存住宅売買瑕疵(かし)担保保険に加入していること

 

・リノベーション後の床面積が50平方メートル以上あり、床面積の2分の1以上の部分が自らの居住用のスペースであること

 

・特別控除の適用を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること。

 

・リノベーション工事費用の額が100万円を超えていて、その2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。

 

こうした要件を満たしていない場合には、住宅ローンを利用したリノベーションであったとしても住宅ローン減税を受けることはできません。ただし、リノベーションの内容によっては、ほかのリフォーム減税制度(バリアフリー改修減税、省エネ改修減税)などを受けられることもあります。リノベーション工事が減税制度の対象になるかどうかについては、リノベーション業者に相談するなどしてあらかじめ確認しておくことをおすすめします。